NPO法人消費者情報ネットクレジット研究会 大本史子
インターネット通販を中心に、テレビショッピングやカタログショッピングでも多発している「定期購入」トラブルに対し、令和4年6月1日改正特定商取引法が施行され、「詐欺的な定期購入商法」の規制が強化された。販売業者は、取引における基本的な事項を最終確認画面等で明確に表示することが義務付けられた。また、誤認させるような表示等によって消費者が誤認して申し込んだ場合は、申込みの意思表示を取り消すことができるようになった。しかし、なったはずなのに、半年経った12月以降もまったく相談が減っていない。減っていないどころか、むしろ増えている。
特徴的なのは、65歳代以上の高齢者からの相談が多いことである。商品は、シミ消しや美白効果のある美容液やクリーム等で、初回限定価格は1980円程度。検索サイトの広告を見て興味を持ち、表示に「いつでも解約できます」と書いてあるのを見て申し込んでいることが多い。継続的に届く商品かもしれないということは、ある程度わかって申し込んでいるが「いつでも解約できると書かれていたので試してみようと思った」と皆さん話される。
ひどいサイト・・・
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