先払い買取現金化への一斉提訴

買い取り金融対策全国会議 大阪いちょうの会 司法書士(大阪) 前田勝範

1 昨今、新型コロナウイルス感染症による収入低下などの影響もあり、商品売買契約等を偽装した新型ヤミ金が横行している。令和5年2月20日の最高裁判決で貸金と認定された給与ファクタリングに始まり、後払い現金化、先払い買取現金化へと業態のマイナーチェンジを繰り返している状況である。

 後払い現金化のスキームは、業者が利用者に商品を後払いで販売するていをとっているため、商品(情報商材や画像など)の価値が問題となるところ、インターネット検索で容易に無料で得られるモノばかりであった。そのため、商品価値の点からしても同スキームは商品売買契約を装っているだけだといい易く、貸金業法違反での逮捕事例も数件ある。

2 次いで、業者は工夫を凝らし、商品等の責任を利用者に転嫁する仕組みとして現れたのが先払い買取現金化のスキームである。これは、利用者が業者に対して商品を売るていをとっているため、先に買い取ってもらった商品がインターネットで拾った画像である等存在しない場合、利用者が詐欺を行っているとの主張が可能となる。よく考えられている。業者は利用者が商品・・・

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