1 消費者と人権侵害
ロシア・プーチンのウクライナへの侵攻と殺戮が続いている。日本の武装と憲法9条の改変の動きがある。日本も他人事と言えない。日本の第二次大戦の時代、毛皮のための犬の供出、動物園の動物の皆殺し、そして、人が物の如く扱われ、約350万人が死んでいった。憲法9条の、「人殺しは絶対的に『悪』で犯罪である」との確立は戦争の経験の原点である。
大津市で開催された「全国クレサラ・生活再建問題被害者交流集会」で、奥田知司氏は、戦争実行の要素として、①貧しさ(生きるためには戦争もやむをえない)、②さびしさ(戦争の連帯、人からの評価)、③学びのなさ(言葉の力や歴史に学ぶより、やられたらやり返す)の指摘がされた。日本の現状はこれに近づいている。消費者の権利、1安全を求める権利、2知らされる権利、3選ぶ権利、4意見を聞いてもらう権利、5消費者教育を受ける権利は、平和の時代しか存在しない。
2 本号は特集「統一協会・宗教被害とその救済に向けて」を組んだ。2022年7月に安倍元首相に対する統一教会二世の銃撃があり、安倍元首相が統一教会の広告塔であったこと、統一教会による、議員の選挙、票集め、政治活動に大・・・
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