弁護士（大阪） 西塚直之
弁護士（大阪） 薬袋真司
京都大学大学院法学研究科准教授 カライスコス アントニオス
1 はじめに
オランダは、テレマーケティング（電話による広告・勧誘）の規制について、従来はオプト・アウト方式の一種であるDo-Not-Call制度（電話勧誘拒否登録制度、“Bel-me-niet register”。以下「BMNレジスタ」という）を採用していたが、2020年に電気通信法（Telecommunicatiewet）を改正し、より厳しいオプト・イン方式（不招請電話勧誘の原則的な禁止）を採用した。
本稿は、オランダにおけるDo-Not-Call制度の変更の理由と、新たなオプト・イン方式の規制の内容を紹介するとともに、オランダの民法上の対応を紹介するものである。
2 BMNレジスタとその問題点
（1）オランダにおけるテレマーケティングは、オランダ電気通信法その他の法律により規制されており、消費者市場庁（Autoriteit Consument en Markt.以下、「ACM」という）が行政的な監督を行っている。2008年の電気通信法の改正により、2009年10月1日からBMNレジスタが運用・・・
この記事は会員に限定されています。ログインしてください。
会員になるには「会員に申し込む」をクリックしてください。