（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会 消費生活相談員 樋口容子
特定商取引法（以下、特商法）は、2022年12月5日に5年目の見直し時期を迎えることとなり、現状の相談現場で多数を占める「通信販売」「電話勧誘販売」「マルチ取引」等、「特商法」の対象取引について、抜本的改正の必要性が生じてきました。
そこで、全国消団連、全国消費生活相談員協会、主婦連合会、日本消費者協会、全国消費者行政ウォッチねっと、そして日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（以下、NACS）の6団体が発起団体となり、「特商法の抜本的改正を求める全国連絡会」を結成いたしました。
今回、私は、この連絡会の代表幹事をお引き受けさせていただいております。2022年10月7日には、結成集会が行われ、多くの賛同団体が参加しました。以下、この「特商法の抜本的改正を求める全国連絡会」と、特商法の改正について、現役相談員の立場として述べさせていただきたいと思います。
「特商法の抜本的改正を求める全国連絡会」について
連絡会の獲得目標として以下の3点が掲げられています。
① 訪問販売や電話勧誘販売について、消費者・・・
この記事は会員に限定されています。ログインしてください。
会員になるには「会員に申し込む」をクリックしてください。