公正な税制を求める市民連絡会事務局次長 司法書士 水谷英二
わが国の所得税による税収は、所得1億円を超える超富裕層の税負担率が、所得1億円以下の層と比較して所得が増えるほど低くなっており、その大きな要因は金融所得税にある。先ごろ開催された公正な税制を求める市民連絡会（共同代表・宇都宮健児、雨宮処凛、山根香織、菅井義夫、事務局長・猪俣正。社会保障の充実、不公正税制の是正、所得再分配の強化、税制の透明化に向けた取組みを目的とする団体）の学習会骨子を報告したい。
税制の目的は、所得の格差是正であるにもかかわらず、現在の税制は、応能負担原則、すなわち担税力に応じた税負担ではなく、富裕層を優遇していることは問題であり、岸田首相も、総裁選では、新資本主義の名のもとに「1億円の壁の打破」を掲げ、所得税は最大45%、株の売却益や配当にあたる金融所得は20%であることを問題視して金融所得課税強化を政策に打ち出した。ところが、市場の一時的な株価下落を目の当たりにして、金融課税強化を引っ込めるという曖昧な姿勢に終始し、その後、格差是正のための税制改正がされるという情報はない。
国際的に目を向ければ、バイデン政権は・・・
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