弁護士（福岡） 黒木和彰
前回ご報告した2022年8月以降の、内閣府第七次消費者委員会の委員の活動を報告させていただきます。
1 「SNSを利用して行われる取引における消費者問題に関する建議」（以下、「建議」）
消費者委員会は、令和4年9月2日に、第七次委員会として初めての建議として、表記のSNSに関する建議を発出しました。建議とは、消費者庁及び消費者委員会設置法第6条第2項第1号に定める「重要事項」について、制度・運用の改正・改善等に向けた具体的提案と理由を含み、関係行政機関に対し何らかの行為を促す意図がより明確なものと整理されています。そして、建議を発出する場合、通常は、委員会が調査した結果に基づく「調査報告書」が付されることになっています。
今回の建議についても、8月26日に公表した「デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ報告書」を前提として、建議を発出しました。
建議は、消費者庁に対して3項目について対応を求めているものです。これは、主に、特商法に関する建議となりますが、その前提としての調査報告書で明らかになったように、現行の特商法の各取引類型は、アナログを前提として、訪問販売や・・・
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