私たちは、長らく多重債務被害や自死被害に追い込まれた仲間たちや家族の苦悩と向き合ってきた。そして、その苦しみを軽減させ、被害を撲滅するために社会や行政に働きかけ続けてきた。
我が国はすでに世界有数のギャンブル大国である。そして、多重債務被害や自死被害は、ギャンブル産業による略奪的加害の結果であることは厳然たる事実である。
にもかかわらず、国や一部の自治体は、予算措置をはじめ実体の伴わない「ギャンブル依存症対策」をしている素振りをしつつ、あらたな被害を生み出すギャンブル施設=IRカジノを我が国に誘致することに固執し続けてきた。そして、本年4月には、大阪府と長崎県が相次いで国にIRカジノの認定を申請した。
IRカジノ誘致は、景気浮揚策であることが最大の理由とされているが、真実はその浮揚の何倍もの損失や被害が住民の暮らしに降りかかってくる。
こうしたカジノによる被害を何ら伝えることなく認定の申請をした両府県にあっては、住民の声を直接聞けとの住民投票条例制定運動や、住民監査請求などが巻き起こっている。
そして、これらの運動が大きな梃子となって、先には、横浜で、また和歌山で、カジノ計画は頓挫するに至ってい・・・
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