市民バイオテクノロジー情報室代表 天笠啓祐
食の安全が確認されず、表示されない食品が次々と
日本においてはゲノム編集食品の市場化が相次いでいます。筑波大学の江面浩教授が開発した高GABAトマトが先陣を切り、昨年9月15日からパイオニアエコサイエンス社が、そのトマトの販売を開始しました。さらに同社は、10月11日に苗の一般販売も開始し、さらに今年5月にはトマトピューレの販売も開始しました。
それに続いたのが魚で、肉の多いマダイと成長を早めたトラフグの販売が、昨年12月6日から始まりました。これらの魚を開発し、養殖し、販売しているのがリージョナルフィッシュ社で、京都大学の木下政人教授と近畿大学の家戸敬太郎教授が立ち上げたベンチャー企業です。まだ外国では、米国で高オレイン酸大豆が栽培されているだけで、日本はゲノム編集開発の先陣を切っているといえます。しかも、このゲノム編集食品いついて政府は、食品としての安全性の評価を必要とせず、食品表示をしなくてよいとしたため、消費者は避けようとしても、それができません。
その食品表示制度ですが、このところ消費者に見えにくくする改悪が続いています。その背景にあるのは・・・
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