弁護士（東京） 堀川直資
1 はじめに
本稿では、日本弁護士連合会が、2022（令和4）年2月18日付で発出した、「公正な消費者取引を確保するために分野横断的に適用される行政ルールの整備を求める意見書」の中から、行政ルールに関する紹介を行う1。
2 行政ルールの意義
消費者法における行政ルールとは、消費者被害の拡大防止及び違法状態の除去という目的を実現するために、行政が行為規制等を定め、その実効性を確保するために、措置命令や課徴金納付命令等を設けているものをいう2。行政上の措置や行政処分の基礎・根拠となるものである。
一方で、消費者法における民事ルールは、基本的には消費者（私人）が裁判によって財産的な被害回復を図るときに根拠とする私法上のルールをいう。
両者は、行為主体が行政か私人かという点で異なるだけでなく、効果も行政ルールが被害の予防であるのに対し、民事ルールは被害回復であるという点で違いがある。
3 市場の公正さの重要性及びその確保
消費者取引の市場が公正なルールによって規律されることは、消費者が安全に、かつ安心して消費生活を送るための前提となるだけでなく、事業者にとっても、不公正な営業活動を行・・・
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