弁護士（福岡） 黒木和彰
前回ご報告した2022年5月以降の、内閣府第7次消費者委員会の委員の活動を報告させていただきます。
1 消費者基本計画工程表について
消費者基本計画は、消費者基本法第9条に基づき、消費者政策の計画的な推進を図るため定められる消費者政策の基本的な計画（5か年計画）です。現在、令和2年3月31日に閣議決定された令和2年度から令和6年度の5か年を計画期間とする第4期消費者基本計画中です。しかし、令和3年6月15日に、コロナ禍における「新しい生活様式」の実践により消費者を取り巻く環境が大きく変化したため、この実践に関する記述を追加した消費者基本計画を閣議決定しています。
消費者基本計画に基づき、消費者政策を検証可能な形で体系的・包括的に推進するため、具体的な施策の工程表を策定しています。この消費者基本計画工程表は、毎年度改定され、実績及びKPI（重要業績評価指標）の最新値の追加、今後の取組予定の時点更新、必要な施策の追加や充実強化等を実施することとして、6月に改定されています。この改定について、毎年3月頃に、パブリックコメントに付されています。
本来、消費者基本計画やその工程表・・・
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