消費者委員会としての主要課題

内閣府消費者委員会委員長 後藤巻則

Ⅰ 第7次消費者委員会におけるこれまでの主な活動

1 消費者基本計画の検証・評価・監視

 消費者委員会は、消費者庁が策定する消費者基本計画の工程表に対して検証・評価・監視を行っています。これに関して、昨年12月と本年3月に、消費者委員会としての意見を取りまとめました。

 本年3月の意見では、総論として、施策を検証・評価することを可能とするための定量的な指標等の設定を行うこと等の消費者政策におけるEBPM(証拠に基づく政策立案)の推進について指摘しました。

 また、各論として、消費者契約法につき、検討会報告書から改正法案に反映されなかった事項について引き続き検討すること、アフィリエイト広告等に関する検討会報告書において今後の課題とされたステルスマーケティングについて、実態把握、検討を行うべきことを求めているほか、成年年齢が引き下げられた後の取組みの重要性について改めて記載をしています。それらに加え、本年の年明けに発覚した産地偽装問題を踏まえた記載を新たに盛り込んでいます。

 こうした意見のとりまとめを経て、本年6月に、工程表の改定案について消費者基本法の趣旨に鑑み妥当であ・・・

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