令和4年版消費者白書について

消費者庁参事官（調査研究・国際担当）

1　はじめに

　消費者庁では、消費者基本法及び消費者安全法の規定に基づく法定白書として消費者白書を毎年作成し、「消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめの結果」と、関係府省庁も含めた「消費者政策の実施の状況」について国会報告を行っています。

　消費者白書では、毎年、その時々の消費者政策における重点課題を取り上げて特集を組んでおり、令和4年版消費者白書（以下、「4年版白書」という）では、「変わる若者の消費と持続可能な社会に向けた取組」を取り上げています。このほか、最近の消費者問題の動向や政府の対応についても紹介しています。

　以下では、「最近の消費者問題の動向」と「特集：変わる若者の消費と持続可能な社会に向けた取組」の概要を紹介します。

2　最近の消費者問題の動向

　2021年度に消費者庁に通知された消費者事故等の件数は1万4941件となりました（図表1）。2020年度よりも件数が増加していますが、これは重大事故等を除く生命身体事故等と財産事案が増加したことによるものです。重大事故等を除く生命身体事故等が増加した理由は、食品衛生・・・