フリーライター 白井康彦
相変わらず物価偽装問題に集中しています。今年に入ってからは、マスコミ関係者や国会議員に協力要請する活動に力を入れています。しかし、成果が見えてきません。コロナ問題に続いてウクライナ問題が深刻化。なおかつ参院選も近い。物価偽装問題への関心が高まりにくくて弱ります。それに加えて相変わらず、いのちのとりで裁判の地裁判決で原告敗訴が続いています。2022年3月7日の秋田地裁、5月13日の佐賀地裁です。これで原告側の1勝8敗。「勝訴なら物価偽装問題が大炎上するかも」といった期待が毎度裏切られています。
それにしても……です。物価偽装問題の視点からは、秋田地裁や佐賀地裁の不当判決はあまりに酷い。個人的な感情を率直に打ち明ければ、秋田地裁判決には「憤激」、佐賀地裁判決には「呆然」です。今回は、その理由を説明しましょう。
まず、物価偽装問題のおさらい。厚生労働省が2013年1月下旬に公表した生活扶助基準改定案の最大の理由は、デフレ調整でした。厚労省が根拠にした物価指数は、厚労省が独自に開発した「生活扶助相当CPI」。厚労省は「生活扶助相当CPIが2008年～2011年の3年間で4.・・・
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