弁護士（福岡） 黒木和彰
私が、内閣府第7次消費者委員会の委員として、前回ご報告した2022年2月以降の活動を報告させていただきます。
1 成年年齢引下げについて
民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律」が、令和4年4月1日に施行されました。この成年年齢引下げは、未成年取消権が18歳以上の国民が行使できなくなるということも含めて、国民生活に大きな影響を与えるものです。そのため、成年年齢の引下げがなされる4月1日に向けて、マスコミも大きく取り上げる等、社会の関心も高まっていました。
第7次消費者委員会では、令和3年12月17日に「成年年齢引下げに伴う若年者の消費者被害防止に向けた対応策に関する意見」を発出していました。そして、その問題意識を踏まえて、3月18日（金）に、内閣府消費者委員会は、「消費者問題シンポジウム（オンライン）」を開催しました。これは、都内スタジオ、Zoomオンライン会議システム、YouTubeライブ配信の組合せというハイブリッド方式で行われたもので、約300名の参加申込みがなされていました。
まず、第一部として後藤巻則内閣府消費者委員会委員長が、・・・
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