誘致自治体の状況について

阪南大学教授 桜田照雄

手続上の到達点

 政府はIR区域整備方針を定める基本方針(案)を、2019年9月に公表しました。この基本方針(案)を受けて、大阪府市では、オリックスとMGMリゾーツとの合弁会社である大阪IR社との間で、「基本協定」が2月15日に締結され、事業計画となる「区域整備計画」が公表されました。地元での説明会・公聴会が開催され、2月の大阪市会、3月の大阪府議会での議決を経て、4月28日を期限として国への認定申請が行われることになりました。

区域整備計画の内容

 「区域整備計画」は、「国際競争力の高い魅力あるIR施設でなければ、区域整備計画の認定を行わない」(2018年7月6日参議院本会議安倍首相答弁)ので、この点が認定の大前提となります。

 また、「国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設と収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営され、これまでにないような国際的な会議ビジネス等を展開し、新たなビジネスの起爆剤となり、また、世界に向けて日本の魅力を発信する、まさに総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれるもの」(2018年7月6日参・・・

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