日本司法書士会連合会消費者問題対策委員会 森田裕一
マルチ取引に関しては、被害件数は高止まりの傾向にあり、いわゆる「後出しマルチ」の事例のような脱法的な勧誘による被害も多くみられる。成年年齢の引下げにより若年成人が被害に遭う事態が懸念される昨今の状況を鑑みて、日本司法書士会連合会消費者問題対策委員会（以下、「委員会」という）は、令和4年3月5日に、「若者のマルチ問題に関するシンポジウム」を開催した。
4部構成で行われた本シンポジウムにおいては、第一部では独立行政法人国民生活センターの神辺寛之氏から最近のマルチ取引の被害事例について、第二部では一橋大学名誉教授で弁護士の松本恒雄氏からマルチ取引に関する法制度上の課題と対応策について、第三部では神戸学院大学教授秋山学氏からマルチ取引にはまる若者の心理についてご説明をいただいた。
本シンポジウムの締めくくりとして、委員会の山田茂樹委員からマルチ問題に関する法改正の提言について、その骨子の紹介がなされた。本誌面では提言骨子の内容について触れていきたい。
Ⅰ 提言の検討に当たっての基礎となる考え
1 現行法の体制は適当か
「無限連鎖講防止法」と「特定商取引法・・・
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