弁護士（大阪） 川村哲二
第1 はじめに
本稿は、概ね令和3年度（以下「昨年度」）及び執筆時点までに公表された独禁法・景表法に関連する判決、審決、排除措置命令、措置命令等の内、消費者問題と関連が深いものを中心に概観する。公取委および消費者庁の公表資料等に基づいて記載しているが、詳しくは公取委、消費者庁の正式な処理概要を確認いただきたい。
第2 独占禁止法
1 公取委による排除措置命令、課徴金納付命令など
（1）私的独占
昨年度は、私的独占に関する、排除措置命令、課徴金納付命令はなかった。
（2）不当な取引制限（カルテル）
昨年度、公取委は、日本年金機構が発注するデータプリントサービス入札、国等が発注する機械警備業務入札、独立行政法人地域医療機能推進機構が発注する医薬品入札に関する件につき、それぞれ排除措置命令、課徴金納付命令を出した。
（3）不公正な取引方法
令和2年度に引き続き、昨年度は、不公正な取引方法に関する排除措置命令、課徴金納付命令は出されていない。
（4）確約手続
確約手続（平成30年施行）に関しては、昨年度、不公正な取引方法に関連する事案につき、Booking.com B.V.（宿泊予約サイトの宿・・・
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