NPO法人消費生活ネットワーク新潟理事長 弁護士（新潟） 堀田伸吾
1 認定までの道のり
私たちNPO法人消費生活ネットワーク新潟は、令和3年10月20日付けで、新潟県で初となる適格消費者団体として内閣総理大臣の認定を受けることができました。
平成23年、新潟県弁護士会、新潟県消費者協会、新潟県生活協同組合連合会等が構成員となり、任意団体・消費生活ネットワーク新潟が設立されました。当初の設立趣旨は、消費者被害防止に向けた県内関連団体の連携推進にあり、設立後数年間はこの目的のもとに活動を展開してまいりました。
その中で、新潟県内における適格消費者団体の設置を求める声と、当団体がその母体となることへの期待の声が高まりました。これを受けて、すでに認定を受けておられる各地の適格消費者団体に講師をお願いして勉強会を開催したり、視察に伺わせてもらうなどして研究を重ね、平成29年には任意団体からNPO法人へと移行し、認定申請に向けて本格的に申入活動等の取組みを開始しました。
第一弾の申入れは、全国的にも著名なプロレスリング団体の会員規約だったのですが、きちんと対応してもらえるのか不安もありつつ申し入れたところ・・・
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