事務局だより

1 SNSを通じた契約取引被害が行政窓口に多数入っており、相手方業者の把握、解決のための作業が、業者との間のリアルな折衝ではなく、ネットを通じた匿名性や相手方の対応なしなど従来と異なる現場の状況の実態がある。消費者の被害防止のための書面交付義務が必要である。

2 高齢者、相続における消費者被害が推認される。高齢者は被害の声が上げにくい。この問題は高齢者の置かれた状況や制度が複雑多岐に渡り一般的に理解し難いことがある。併せて多様な業者が関与しており、その被害対応も多様と考えられる。これについて、①被害内容、②高齢者の支援を受けるシステム、③関与する業者の種類と内容について、の情報を得て実態を共通認識にすることが必要である。今後、特集、誌面外での研究等の活動報告が必要と考えられる。

3 成年年齢引下げが2022年4月1日から開始された。いまだ収入のない従来の未成年者が成年者として契約上の責任を負う。ネット等を通じてマルチ、儲かる商法などの被害が報告されており、早急な実効性ある措置を求める。

4 司法制度・裁判手続が、今、大きく変えられようとしている。既に最近10年来、司法の審理が事実上一審制で控訴審が機・・・

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