プーチンの、国家装置を用いた殺戮・国家の終焉と消費者主権

弁護士(大阪) 植田勝博

1 プーチンのウクライナ侵略、殺戮と、消費者の権利の侵害

(1)2022年2月24日に、ロシア・プーチンはウクライナ侵攻をした。ウクライナの平穏な土地、人々の平穏な生活を侵害し、人の生命を武力で奪い、街を破壊する行為が報道される。国家装置を用いて、武力、核をもって、脅して、言うことをきかせることなどは、現代社会においては到底許されない。やくざ・ちんぴら、暴力団の行為に類いし、人類に対する犯罪である。

(2)消費者主権

 消費者・生活者は、組織ではなく、国家ではなく、一人の生きている個人である。消費者主権とは、自から主権者として、生活をし、意思表示をし、社会をつくる主体の存在である。消費者主権は、北欧、EUで発展をしてきた取引の公平、人権、動物が幸せに生きる権利・アニマルウェルフェアなどを形成してきた。

 他方、ケネディ教書において、消費者の権利として、1 安全を求める権利、2 知らされる権利、3 選ぶ権利、4 意見を聞いてもらう権利、5 消費者教育を受ける権利(1975年フォード大統領追加)が世界の共通の基準とされている。

(3)ロシアは、報道規制、表現の自由の抑圧・弾圧をし・・・

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