参議院議員（日本共産党） 吉良よし子
「先日、日本学生支援機構から1通の手紙が届きました。返済状況と残金が記されていました。順調にいけば2037年（43歳）で返済終了。まだまだ遠い道のり。親は未だに教育ローン返済中です。私がもし母になったら同じ状況になるのだろうか。17、18歳〜還暦過ぎまで苦しめる日本の異常な教育費。変えたい」—先日、20代のある女性のツイートが2.2万回の「いいね」で拡散されました。
2020年度、政府の奨学金制度を利用した学生の数は162万人。そのうち給付奨学金利用者は27万人。貸与奨学金利用者は135万人にのぼります。
しかも、このコロナ禍。学生自身の困窮も深刻ですし、奨学金返済が困難になっている若者も少なくないことと思います。そういう若者にも容赦なく借金返済を迫っているのが日本学生支援機構。返済が滞ると、自宅や職場にも取立てが来て、金融ブラックリストにも載せられます。
問題は、こういう「死ぬまで全額返せ」といわんばかりの取立てが、返還者本人や連帯保証人のみならず、保証人にまで及ぶことです。連帯保証人と違い保証人は、返済総額を保証人の頭数で割った分だけでよいとする「分別・・・
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