公明党学生局長 参議院議員 安江伸夫
1 はじめに
誰しもが家庭の経済状況にかかわらずに学びの機会が平等に保障されなければならない（憲法第26条及び教育基本法第4条第3項参照）。なぜなら、教育は個人の自己実現のために不可欠な要素であり、個人がより豊かな社会経済活動を営むための基盤となるからである。その上で、教育に関する経済的支援の拡充は「人への投資」すなわち「未来への投資」でもあり、豊かな社会の維持・発展を図るためにも重要となる。こうした理念のもと、公明党は一貫して教育負担の軽減・教育格差の解消を推進してきた。
ここでは、公明党の奨学金に関する取組みを紹介するとともに、奨学金に関する消費生活相談の現状も踏まえつつ、奨学金制度の今後の展望を述べる。
2 公明党の奨学金に関する取組み
（1）奨学金制度の拡充
公明党は、奨学金制度の充実を一貫して訴えてきた。例えば、成績要件の事実上の撤廃や親の所得制限の緩和等を通じて利用対象の拡大を推進するとともに、無利子枠の拡大、所得連動返還型奨学金の導入等を提唱し、実現をリードしてきた。
とりわけ、給付型奨学金については、1969年2月の国会での提案にはじまり、200・・・
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