（公社）全国消費生活相談員協会決済研究会（旧・電子マネー研究会） 消費生活相談員 木全恭代
1 はじめに
割賦販売法平成28年改正により、「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者」登録制度が新設された。これはカード決済に関わる決済代行業者・アクワイアラーを、「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者」として国に登録する制度だが、相談現場での問題点を本誌124号掲載の拙稿で指摘した。
本稿では、国内クレジット決済や、スマートフォン・ウェブでの新しい決済サービスについて続報する。
2 国内クレジット決済の問題
出会い系サイト・悪質占いサイト・偽副業サービスなどは「悪質商法」として広く認識され、消費生活センターであっせんする際、イシュアーの協力を得やすくなった。海外カード決済に介在する決済代行業者においても、平成28年改正以降協力的になった。
一方で国内クレジット決済の場合、イシュアーの協力を得ることができても、アクワイアラーの理解を得るのが難しいケースが少数ながら存在する。海外決済より国内決済の方が、解決困難という逆転現象事例を紹介する。
【事例1】
スマートフォンで副業を探したところ、SNS上で「画期・・・
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