早稲田大学法科大学院教授 鎌野邦樹
1 現行区分所有法の規律と東京地判平成28年7月29日
（1）現行区分所有法の規律
区分所有建物（専有部分のある建物）において共用部分、建物の敷地、附属施設（以下、「共用部分等」という）から生ずる利益は、それらの共有者である各区分所有者が収取する（19条、21条）。その利益には、それらの使用の対価（集会室使用料、駐車場使用料等）のほか、保険金額、損害賠償金、不当利得返還金（26条2項）（以下、「損害賠償金等」という）も含まれるかは問題となる。そして、利益収取権は金銭債権（可分債権）であるため、共用部分等の共有者である区分所有者（11条、14条）が、それぞれの持分に応じて行使することができる（19条、21条）。
他方、管理者は、その職務として、損害賠償金等に係る請求および受領につき区分所有者を代理する（26条2項）。そして、その職務に関し、規約または集会の決議により、区分所有者のために、原告または被告となることができる（26条4項）。
ただし、共用部分等について損害賠償金等に係る請求権が生じた後に、区分所有権が譲渡された場合については、管理者の代理権の消長や原告・・・
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