弁護士（東京） 平澤慎一
1 はじめに＝成年年齢引下げと周知の必要性
令和4（2022）年4月1日に施行となった改正民法により、民法制定から125年も続き社会生活に広く浸透してきた成年年齢20歳は18歳に引下げとなり、満18歳、19歳の若者は未成年者取消権を失うこととなった。
つまり、満18歳になると、一旦契約をしてしまえば簡単に契約から離脱できなくなり、一方、事業者から契約勧誘のターゲットにされることとなる。18歳は一般には高校3年在学中に迎える年齢であり、高校卒業時には必ず成年ということになる。進学・就職・転居などにより社会との接触が格段に増える節目の年齢であり、事業者に狙われて消費者被害が拡大することが懸念されている。
従って、成年年齢引下げの意味や注意点、契約の意味や契約責任について当事者である若年者に周知することは極めて重要であるが、施行日を迎えてもその周知は不十分と言わざるを得ない。
本稿は、成年年齢引下げの若者への周知の現状と今後の課題を取り上げるものである。
2 成年年齢引下げの若者への周知活動について
（1）参議院法務委員会附帯決議
成年年齢引下げを内容とする改正民法は平成30（20・・・
この記事は会員に限定されています。ログインしてください。
会員になるには「会員に申し込む」をクリックしてください。