1 特集は新型コロナの情報です。現場の感染者の面会等ができない状況、貧困の現場の実態など大きな社会の変化と生存の確保のあり方などを取り上げました。
2 消費者被害を巡る問題は、複数の迅速な対応が求められます。
①特商法の書面交付義務の廃止の改正は、消費者被害から書面交付義務ークーリング・オフ制度で被害を法的に脱却させる最も簡便かつ経費を要しない有効な救済方法が失われていますが、再度、書面交付義務の立法化が必要と考えます。②成年年齢引下げの実施は2022年4月であり、18歳の高校生、大学生が、ネットなどを通じたマルチ、欺瞞的取引の被害の報告がなされる中で有効な手当が示されていません。知識、社会経験、収入もない若者が、裸の経済市場に放り出されるところで被害が顕在化することが明らかと言えます。次世代を負う人生のスタートも切らない若年者に、軽率なミスで大きな責任を負担させ円滑な人生の形成の障害とすることは、日本という国のレベルの低さと品格の貧しさを思わせます。③生活保護の切下げの生活保護裁判は、貧富の格差、人権、社会の安定からは重要です。白井元中日記者が厳しく実態と問題を明らかにするが、大阪地裁の違憲・・・
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