京都大学大学院法学研究科准教授 カライスコス アントニオス
1 はじめに
日本におけるデジタル・プラットフォーム1（以下「PF」という）関連の立法の制定過程においては、諸外国での展開、中でも特にEUでのものが紹介され、参照された。本稿では、このように日本でも注目されているEUにおけるPFの規律について、その全体像と最新の展開をコンパクトに紹介し、日本における今後の検討のための材料を提供したい2。
2 EUにおける立法
（1）現行法
EUにおけるPF関連の立法は、PFを直接規律するものと、PFに間接的に関連するものに大別できる3。
前者としては、現代化指令（EU）2019/21614およびP2B規則（EU）2019/11505がある。現代化指令は、既存の四つのEU指令を改正するものであり、これらの指令のうち、消費者権利指令2011/83/EU6および不公正取引方法指令2005/29/EC7に、PFに関する規定（PF事業者と消費者との関係を規律するもの）が新設された。P2B規則は、PF事業者と事業者である供給者（出店者・出品者）との間の関係を規律する。内部苦情処理制度やメディエーションに関する規定が置・・・
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