消費生活のデジタル化への対応

弁護士（大阪）　川添　圭

1　消費生活のデジタル化

　現在、ICT（情報通信技術）の発達により、急速に社会のデジタル化が進んでいます。

　一般社団法人電気通信事業者協会の公表資料によれば、2021年度第二四半期（9月末）現在における携帯電話の回線契約数は1億9000万回線を超えており、既に「一人一台」を上回っています。

　インターネットが社会に普及したことで、SNSなどを通じて消費者による情報の発信や入手が容易になり、さらには商品やサービスの取引においてもデジタルデータを用いる比重が高まっています。消費者庁が2020年7月に公表した「消費者のデジタル化への対応に関する検討会報告書」によれば、この状況を「消費生活におけるデジタル化」と定義し、デジタル化の特徴として、①非劣化性（コピーか簡単であること）、②平等性及びメディアの非依存性（デジタルデータは音声・画像等の内容を問わず同じ取扱いが可能であること）、③処理の高速性（パソコン等による機会処理に馴染みやすいこと）、を挙げています。

　また、新型コロナウィルス感染症の拡大により、在宅勤務（リモートワーク）や遠隔授業などの機会が増加し、いわゆる「巣ごもり需要・・・