日本では、高齢化の進行に伴い、高齢者の消費者被害が深刻な状況となっている。
その原因は、高齢者にあっては、健康面や経済面への不安、判断力の低下等といった消費者被害を受けやすい状況にあること、加えて、これらの要因につけ込む悪質な事業者が存在することなどにあると考えられる。高齢者の消費者被害は、今後も、高齢化が進むにつれて、更に増加していくことが懸念される。
そもそも、事業者と消費者の間には情報力や交渉力の格差等が存在するが、実際の消費者被害は、様々な要因によって生じる（以下、被害を受けやすいことを「ぜい弱性」という。）。その要因には、高齢者や障がい者、若年者等（以下「高齢者等」という。）に見られる知識・経験又は判断力の不足等といった継続的なものと、情報技術の発展等に伴って複雑化する商品・サービスの特性、取引の性質、勧誘行為の内容、勧誘者との人間関係等の一時的なものがある。
継続的なぜい弱性を有する高齢者等に対して、さらに、一時的にぜい弱な状況を生じさせる要因が加わると、他の消費者以上に大きな被害が生じる危険性が高まる。そのため、高齢者等の消費者被害を防止するためには、一時的なぜい弱性への対応が・・・
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