元内閣府消費者委員会事務局上席政策調査員 江塚豊樹1
元内閣府消費者委員会事務局行政実務研修員 深谷祐人2
1 はじめに
第6次消費者委員会は、令和3年1月に「消費者関連情報の提供の在り方検討ワーキング・グループ」（以下「WG」という）を設置した。WGは、同年2月から7月にかけて10回開催して調査審議を行い、同年8月に報告書を取りまとめた。さらに同月、報告書を受け、消費者委員会は「事業者による消費者関連情報の積極的な活用を促すための対応策・環境整備に関する意見」（以下「意見」という）を発出した。
消費者庁等の行政機関が発信する消費者関連情報が消費者に十分に届いていない、また、消費者が自分事として受け止めていないという課題に対し、消費者に身近な存在である「事業者」を通じて行政の情報を消費者に届けるための対応策・環境整備について検討し提案を行ったものが、今回の報告書と意見である。
以下では、消費者委員会の問題意識や、報告書における検討と提案内容、それを踏まえた消費者委員会の意見を解説する（詳細は内閣府ウェブサイトに掲載の報告書及び意見を参照されたい）。
2 問題意識
図1 ※報告書から抜粋
消費者庁等の・・・
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