消費者委員会委員長 後藤巻則
1 2021年9月に第7次消費者委員会が発足した。第7次の委員会は、第6次の委員会から、「次期消費者委員会への移行に当たっての留意事項」を引き継いでいる。この中で、①コロナ禍等に伴う消費者問題への対応、②特商法等の契約書面等の電子化等への対応、③成年年齢引下げ等への対応、④デジタル化への対応、⑤SDGsへの貢献、⑥各WG報告書等を踏まえた取組みの推進等が、当面の主要課題となるとの申送りを受けている。第7次の消費者委員会は、これらの「留意事項」を踏まえつつ、第7次としての課題を具体化して取り組んでいる。多くの課題があるが、以下では、特に重要な課題のいくつかを掲げることにする。
2 コロナ禍等に伴う消費者問題としては、国や地方公共団体が行う補償制度において、手数料等と称して金銭を求めるケース、ワクチン接種のために必要と称して、金銭や個人情報をだまし取ろうとするケースなどが現れた。また、「ワクチン接種証明書」が様々な場面で利用されることになると、非接種者が生活上の不便を余儀なくされるおそれがある。コロナの感染状況やワクチン接種の進展などが時々刻々と変化する中で、どのよう・・・
この記事は会員に限定されています。ログインしてください。
会員になるには「会員に申し込む」をクリックしてください。