参議院議員（日本共産党） 大門実紀史
今国会に提出された特定商取引法等改定案は、全体としては消費者保護のための必要な改正ですが、書面交付の電子化の部分については、全国の消費者団体、弁護士会から「消費者被害の拡大につながる」と反対の声が上がっています。
特定商取引法は訪問販売やマルチ商法などから消費者を守るための法律です。その中で、契約書は紙の書面で交付することが義務付けられてきましたが、今回の改定案には契約書の電子化が盛り込まれています。つまり業者がメールで送りつけた電子書面に承諾のクリックを押せば契約が成立したことにするというのです。
ジャパンライフ事件ではたくさんのお年寄りが被害にあいました。ほとんどの方は騙されているとは思っておらず、家族が、お金が減っているのを不思議に思い、箪笥の中を調べたらの契約書を見つけ、消費者センターに相談して被害が発覚したという事例が多数ありました。
電子化すると契約書がスマホの中などにしまわれ、発見が遅れます。また契約書そのものもダウンロードしないと消えてしまう場合もあります。
契約のときも、書面契約の場合は、事業者から「ここにハンコを押して下さい」と言われ、ハ・・・
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