消費者被害「拡大法案」ではなく、消費者被害「防止法案」の成立を

衆議院議員(立憲民主党) 柚木道義

1 コロナ禍での時代の変化とデジタル社会の進展

 コロナ禍で生活様式が変化し、オンラインショッピングの普及とも相まって、新たな消費者被害が増加しています。来年4月からは成年年齢引下げが始まり、スマートフォン、SNSなどを使った若年消費者の被害拡大が懸念され、高齢者や現役世代に対してもコロナ禍での様々な消費者被害件数の増大が心配されています。2019年時点で消費者被害は1168万件、消費者被害の契約購入金額は6.6兆円と推計されています。

2 何が問題で、どうすべきか

 4月22日、特定商取引法・預託販売法の改正案の国会審議がスタートし、私は野党代表質問に立ちました。桜を見る会も舞台に被害拡大したジャパンライフ事件への対策も踏まえ、預託販売の原則禁止という預託販売法制定から34年ぶりの大改正となったことまでは良かったのですが、菅政権のデジタル化推進に乗っかる形で「契約書面等の電子化(紙で出さなくて良い)」が盛り込まれ、全国160もの消費者団体、弁護士会、地方議会などがむしろ消費者被害が拡大してしまうと懸念表明する中、与野党双方が法案を出し合い、審議に入りました。契・・・

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