- 編著：日本弁護士連合会消費者問題対策委員会
- 発行：民事法研究会
- 価格：2,200円（税別）
本書初版の発行は2015年5月である。国内の新設住宅着工戸数は、2006年の年間約128.5万戸をピークに、初版発行当時の2015年は約92.1万戸、2020年は約81.5万戸と、緩やかな減少傾向が続いている。その要因は、景気動向の影響もあるが、少子化による人口減少や、国によるストック重視の施策推進によるところが大きい。
一方で、増加の一途を辿っているのが、リフォームをめぐるトラブルであり、初版発行の動機も、一般読者の方々がトラブルに巻き込まれないためのポイントやチェックリスト、さらには、被害にあった場合の対処法等を平易な文章でQ&Aの形で解説しようとした点にあった。
初版発行から約5年が経過したが、この間、改正民法が施行され、初版で引用・指摘している情報も更新の必要が生じていた。加えて、近年、毎年のように全国各地で発生する大規模自然災害に起因する保険や助成金を利用したリフォームトラブルや、いわゆる点検商法など、新たな被害類型も増加している。
本書は、民法改正を踏まえた情報の更新に加え、項目の見直し・・・
この記事は会員に限定されています。ログインしてください。
会員になるには「会員に申し込む」をクリックしてください。