〈資料〉
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(仮称)案等に対する意見書(要旨)

2021年(令和3年)3月17日
日本弁護士連合会

 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(以下「本法」という。)は、賃貸住宅管理業につき義務的登録制度を創設し、同制度に関する法令は、2021年6月にも施行される予定である。

 当連合会は、これまでに、「社会資本整備審議会住宅宅地分科会民間賃貸住宅部会『中間とりまとめ』に対する意見書」(2009年9月18日)、「『民間賃貸住宅政策について(意見募集)』に対する意見書」(2010年1月29日)及び「『家賃債務保証業者登録規程案』に関する意見の募集に対する意見書」(2017年7月19日)を発出し、家賃債務保証業者や賃貸住宅管理業者の登録制度の創設や、家賃等の不当な取立て・退去要請行為(いわゆる「追い出し」行為)の禁止等、賃貸住宅における賃借人や入居者の権利の保護のための法規制を求めてきた。

 今般、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(仮称)案について(概要)」(以下「省令案」という。)や「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方の改正案について(概要)」(以下「考え方案」という。)等が国土交通省・・・

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