全国自治体アンケート報告及び2019年度犬猫の引取り及び処分状況

THEペット法塾(南あわじ市) 岡田仁志

 環境省で公開されている「犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分状況」及び「負傷動物等の収容及び処分の状況」並びに、公開質問により都道府県・政令市・中核市より入手したデータを基に集計しています(119自治体から回答有)。

公開質問未回答自治体:福島県、沖縄県、青森市、宇都宮市、川口市、久留米市

※兵庫県に関しては公開質問ではなく開示請求した公文書より集計

1 各自治体の殺処分方法について(アンケート結果)

 その結果、回答のあった119自治体中40の自治体が二酸化炭素ガスによる殺処分を継続中

都道府県:青森県、山形県、埼玉県、千葉県、東京都、石川県、山梨県、岐阜県、愛知県、大阪府、兵庫県、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県

政令市:仙台市、新潟市、福岡市

中核市:函館市、いわき市、越谷市、横須賀市、甲府市、岐阜市、松江市、高松市、高知市、長崎市、佐世保市、大分市、鹿児島市、那覇市

2 自治体のホームページで収容動物の情報を公開するかどうか(アンケート結果)

(1)飼主へ返還するための公示

・2週間以上・・・

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