（一社）全国消費者団体連絡会事務局次長 三谷和央
1 運動の経緯（法改正の実現を目指して）
消費者庁は、2020年2月より「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会（以下、検討会）」を設け、消費者の脆弱性を狙った悪質商法への対策強化や、経済のデジタル化・国際化に対応したルールの整備などについて検討が行われ、同年8月19日に、報告書がまとめられました。
報告書では、大きな社会問題となった豊田商事やジャパンライフなど、多くの消費者に財産被害を及ぼしてきた悪質な販売預託商法について、「本質的に反社会的な性質を有し、行為自体が無価値」であると捉え、「原則禁止」として明記されました。また、消費生活相談で増加している詐欺的な定期購入の規制強化について記載され、消費者の不安につけ込む送り付け商法についても「何ら正常な事業活動とはみなされない」ものとして制度的な措置を講じる必要があるとされる、画期的な報告書となりました。
こうした報告書がまとめられた背景には、四つの消費者団体【主婦連合会、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）、全国消費生活相談員協会、日本消費者協会、※・・・
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