特定商取引法の契約等の書面交付電子化反対運動について

(一社)全国消費者団体連絡会事務局長 浦郷由季

1 書面の電子化が浮上してから消費者委員会の建議まで

 オンライン上の英会話指導など特定継続的役務提供などについて、特商法の書面交付義務を、電子データでの提供に緩和する方向で消費者庁の動きが始まっている。この一報を受け取ったのは昨年11月17日、日弁連消費者問題対策委員会所属の池本弁護士からのメールだった。

 8月の消費者庁「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」報告書は、販売預託商法やお試し定期購入、送り付け商法による消費者被害をなくすために法改正や執行強化を措置することを求めた画期的なものであり、是非この報告書に沿った法改正を求めるべく、学習会、シンポジウムの開催や意見交換会の場への参加の準備を行っているさなかだった。

 意見交換の場は、今回の法改正の推進において、消費者団体のサポートと情報共有の場として、日弁連消費者問題対策委員会の弁護士の方々を中心にオンライン開催による「特定商取引法改正に向けた連続意見交換会」を設けていただいた。この第1回の意見交換が11月26日に開催され、この場でも池本弁護士から、「消費者庁は審議会も省略し・・・

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