第10章　独占禁止法・景品表示法

弁護士（大阪）　川村哲二

第1　はじめに

　本稿は、概ね令和2年度（以下「昨年度」）及び執筆時点までに公表された独禁法・景表法に関連する判決、審決、排除措置命令、措置命令等の内、消費者問題と関連が深いものを中心に概観する。公取委および消費者庁の公表資料等に基づいて記載しているが、詳しくは公取委、消費者庁の正式な処理概要を確認いただきたい。

第2　独占禁止法

1　公取委による排除措置命令、課徴金納付命令など

（1）私的独占

　昨年度、公取委は、空港における航空燃料の販売に関する件につき、排除措置命令および課徴金納付命令を出した。

（2）不当な取引制限（カルテル）

　昨年度、公取委は、リニア新幹線関連工事、警察官制服類入札、高校制服販売に関する件につき、それぞれ排除措置命令を出し、この内、リニア新幹線関連工事の件については課徴金納付命令を出した。

　その他、独立行政法人の発注する医薬品の入札談合事件に関して、医薬品事業者3社と従業員らに対して刑事告発を行っている。

（3）不公正な取引方法

　昨年度、不公正な取引方法に関する排除措置命令、課徴金納付命令は出されていない。ただし、不公正な取引方法に関して、次項のとおり、確約手・・・