消費者委員会委員 弁護士（大阪） 片山登志子
1 令和2年12月以降も、消費者委員会は引き続きテレビ会議システムを利用して概ね週1回のペースで本会議及び委員間打ち合わせを開催し、消費者基本計画の検証・評価・監視に係る関係省庁に対するヒアリングや審議を継続しています。
2 そうしたなか、令和2年末に、特定商取引法対象取引における契約書面等の電子交付を可能とする法改正の議論が急浮上し、消費者委員会では、本会議でのヒアリングや委員間打ち合わせを急ピッチで重ね、令和3年2月4日に「特定商取引法及び預託法における契約書面等の電磁的方法による提供についての建議」（以下、本建議といいます）を発出するに至りました。今回は、この建議の内容と、その発出に至るまでの議論状況、委員の思いなどを報告したいと思います。
3 ことの発端は、令和2年11月9日に開催された「規制改革推進会議・成長戦略ワーキンググループ」の第3回会合における議論の中で、オンライン英会話事業者から、オンラインで完結する特定継続的役務提供契約については契約書面等の電子交付を可能とすべきではないかとの指摘がなされ、これに対して消費者庁が、デジタル化推進の・・・
この記事は会員に限定されています。ログインしてください。
会員になるには「会員に申し込む」をクリックしてください。