京都大学大学院法学研究科准教授 カライスコス アントニオス
1 はじめに
事業者による不招請勧誘について、消費者に対し、事前かつ包括的にこれを拒否することを可能とする制度の必要性および導入の可能性に関しては、日本でも検討され、議論が行われた1。その際、諸外国における不招請勧誘規制の状況、中でも特に電話勧誘拒否登録制度や訪問勧誘拒否登録制度の在り方が参照された2。これらの制度に関連する最近の動きとして、ベトナムで、「広告拒否制度」が導入された。本稿では、この新たな制度を概観したい。
2 2020年命令の概要
ベトナムの広告拒否制度は、迷惑メッセージ、迷惑メールおよび迷惑電話に関する2020年命令第91号3（以下「2020年命令」という）4によって創設された。ここでいう「迷惑」なメッセージ、メールや電話とは、受け手の事前の同意を得ていないもの、あるいは2020年命令の規定に反して行われているものをいう。2020年命令は、2020年8月14日に制定され、同年10月1日に発効した。これによって、ベトナムで新たに広告拒否リスト5（ベトナムでは「DNCリスト」と略されており、本稿でもこの略を用いる）が設け・・・
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