日本弁護士連合会消費者問題対策委員会の活動について

日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 弁護士(福岡) 黒木和彰

 2020年1月25日に行われた第25回消費者問題リレー報告会についてのレポートです。ただ、私は、同日大分市で行われた「地域で防ごう消費者被害in大分」に出席するために、リレー報告会には出席できず、中村新造副委員長に代理で報告していただきました。

 報告の内容は、以下のとおりです。

1 委員会の概要

 消費者問題対策委員会は、日弁連の特別委員会として1985年(昭和60年)5月8日に、消費者被害の予防・救済、消費者の権利の確立の見地から、(1)消費者保護の諸問題について情報を収集し、調査・研究を行い、日弁連のとるべき方策について会長に報告し、(2)前号に基づき適切な措置をとることを目的として設立されました。

 現在は、委員130名・幹事62名で合計192名であり、年間予算4500万円で、日弁連の委員会の中では、人員予算ともに極めて大きな委員会です。

 これだけの委員・幹事で、以下のとおり16の部会と二つのPTに分かれて、活動を行っています。①消費者契約法部会(消費者契約法の実体法及び消費者団体訴訟制度に対する検討・立法提言等)、②電子商取引・通・・・

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