独立行政法人国民生活センター理事長 山田昭典
私は、2020年10月1日付けで、松本恒雄・前理事長の後を承け、独立行政法人国民生活センター理事長に就任いたしました。この度機会をいただいて、「消費者法ニュース」読者の方々に一言ご挨拶申し上げます。
国民生活センターは、国民生活センター法に基づき1970年に特殊法人として発足し、2003年の独立行政法人の形態への移行を経て、2020年10月1日に設立50周年を迎えました。私の就任日がその記念すべき50周年と重なったことは、偶然とはいえ、身が引き締まる思いがしています。
消費者行政は、1968年の消費者保護基本法の制定により大きく前進し、さらに、2004年の消費者基本法への改正、2009年の消費者庁設立以降、消費生活センターの設置や消費生活相談員の増加等の地方消費者行政の充実が行われてきました。国民生活センターは、この間、その時々の消費者問題に対応しながら、「国民生活の安定と向上」に向けて取り組んできたものと認識しています。
全国の消費生活センター等に寄せられる消費生活相談件数は、ここ数年約90万件程度で推移していますが、「消費者問題は社会を映す鏡」・・・
この記事は会員に限定されています。ログインしてください。
会員になるには「会員に申し込む」をクリックしてください。