クレジット被害対策・地方消費者行政充実会議（「クレちほ」）代表幹事 釜井英法
当団体は、クレジット被害の予防・救済や地方消費者行政の充実強化を目的に活動している任意団体であり、弁護士・司法書士・消費生活相談員・学者等のメンバーで構成されている。平成20年の設立以降、合計38回にわたり全国各地で地方消費者行政の充実を目的としたシンポジウムを開催し、地元の消費者行政担当者や消費生活相談員との交流を重ねてきた。
現在、地方消費者行政専門調査会において、20年後の消費者行政の在り方について議論が行われているが、令和2年6月30日の同専門調査会において公表された事務局の報告書骨子案（以下、「骨子案」）については根本的な方向性にかかわる多くの問題があるため、以下の点について抜本的な修正をすべく、さらに審議を尽くすべきであり、現在の案を基本とした報告書を早計に取りまとめることに反対する。
1 20年後の将来像へのアプローチ方法について
20年後の地域社会の将来像について、骨子案では、人口減により地域が衰退していくイメージが強調されているようにみえるが、本来はこうした「衰退ありき」の論調ではなく、基礎自治体が・・・
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