コロナ禍を踏まえ「カジノの賭博」推進の中止、そしてカジノ関連法廃止を求める

弁護士(仙台) 新里宏二

1 衆議院予算委員会中央公聴会での発言

 2020年2月21日、私自身、衆議院予算委員会中央公聴会に出席し、公述人として発言の機会を得た。秋本元IR担当副大臣の中国企業である500ドットコム社からの収賄容疑での逮捕・起訴を受け、もう一度カジノ解禁を問い直すべきと述べた。

 そして最後に、「今決まっているのは、カジノ設置は3ヶ所、IR誘致を望む自治体の申請が2021年1月から7月までとすることである。

 しかし、例えば、カジノでの貸付けの基準などその規制の仕方によって、カジノ収益が大きく影響を受ける。参入競争とカジノ規制の内容をめぐって、さらに金が動くことも十分予想されている。

 カジノの利益は、客の負の総体であり、人の命を奪いかねない。人の不幸を前提としたカジノ事業に頼らなければ、日本の経済は成長できないとしたら、こんな悲しいことはない。

 現状、新型コロナ対策で、カジノ管理員会は開店休業状態、政府としても、4月まで『基本方針を策定』できるか分からない状況にある。

 他方、政府方針が2021年1月から7月まで『自治体が認定申請する』ことは撤回されていないことから、誘致希望自治体は、新型・・・

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