消費者の立場から「横浜にも、日本のどこにもカジノはいらない」

カジノ誘致反対横浜連絡会事務局長 菅野隆雄

カジノ解禁と安倍政権

 カジノが日本のマスコミや社会に取り上げられるようになったのは、2016年12月に国会で「特定観光複合施設区域整備法案」が可決される中で賛成か反対かが様々な角度から論じられる状況になったからです。この法案を私たちはカジノ解禁法案と言い、これまでの日本の法律で禁止されていた賭博を解禁するものだと反対をしてきました。この法案はかなり前から自民党議員などを中心に議員立法の形で提案されてきましたが、審議ができなく継続審議の扱いになっていました。しかし、安倍首相となり急に審議が進み強行可決されました。その引き金はアメリカ大統領になったトランプの後ろ盾だと言われています。当選したトランプ大統領は安倍首相との会談の場にカジノ業者を同席させることなどをして、日本にカジノを持ち込もうとしました。そしてこの会談のあとに国会ではカジノ解禁法案が自民党・維新の党・公明党の一部の賛成で成立しました。これにより、刑法185・186条の賭博禁止の条項を解禁し、カジノの実施に向けて国が法律を作ることを決めたのです。

 そして、2018年7月に成立した「特定複合観・・・

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