要旨 月3％から5％程度の高配当を謳うイギリスのブックメーカーのスポーツブックの裁定取引を利用した投資（以下、「スポーツブック投資商法」）への勧誘の違法性が問題となった事案である。同商品の勧誘方法としては連鎖（マルチ）取引類似の方法が用いられていた。本件は、東京と大阪において集団訴訟が提起され、①東京地判平成28年1月26日（東京訴訟判決）、②平成29年3月28日（大阪訴訟判決）は、首謀者のみならず、直接の勧誘者及びその上位者（中間者）についても、不法行為に基づく損害賠償責任を認めた
裁判所 大阪地方裁判所第23民事部 三木素子、笹井朋昭、久保怜次郎
判決・和解・決定日 201・・・
この記事は会員に限定されています。ログインしてください。
会員になるには「会員に申し込む」をクリックしてください。