先物取引

要旨 先物取引被害全国研究会の代表が不招請勧誘禁止規制の緩和について消費者委員会のヒアリングに応じてした発言等が名誉毀損に当たるなどとして先物業者が提起した損害賠償等請求を棄却した事例
裁判所 東京地方裁判所民事第31部 永谷典雄、小川弘持、中田萌々
判決・和解・決定日 2015年(平成27年)5月21日
事件番号 平成26年(ワ)第27632号
事件名 損害賠償等請求事件
業者名等 第一商品(株)
問合先 荒井哲朗弁護士 03(3501)3600

本件は、商品先物取引業者である第一商品が、先物取引被害全国研究会の代表幹事が不・・・

この記事は会員に限定されています。ログインしてください。
会員になるには「会員に申し込む」をクリックしてください。