中学教材の多量販売・マンスリークリア方式について抗弁対抗を認めた事例 神戸地方裁判所姫路支部 2005年（平成17年）3月15日 第1事件・平成15年（ワ）第758号、第2事件・平成16年（ワ）第311号 立替払金請求 第1事件・オリエントコーポレーション・第2事件・（株）第一出版 山﨑省吾弁護士 0792（84）9100 教材の多量販売についての地方裁判所判例である。 本件は、「学習内容の指導を電話で行うので塾や家庭教師よりも費用が安くなる」などと称して、小学生の親に、中学3年分の教材を108万円で、クレジット販売した事案である。 第1事件は、信販会社からの立替払金請求に対して、消費者からの・・・
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